2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
この議題の関税法案にも実際にミスがあったということで、財務省の官僚の方が事務所にすっ飛んでこられて、謝罪と説明をしてくださいました。私は、電話とメールでいいよと言ったんですけれども。 こういった、ただ今回は、私は大前提、立場を申し上げますと、本会議でも申し上げたように、確かに法案、条文の本体のミスというのは、これはもうあってはならないし、なるべく避けていただきたい。
この議題の関税法案にも実際にミスがあったということで、財務省の官僚の方が事務所にすっ飛んでこられて、謝罪と説明をしてくださいました。私は、電話とメールでいいよと言ったんですけれども。 こういった、ただ今回は、私は大前提、立場を申し上げますと、本会議でも申し上げたように、確かに法案、条文の本体のミスというのは、これはもうあってはならないし、なるべく避けていただきたい。
関税法案は賛成でございますし、質問しようと思ったことはもう全ておやりになりましたので、税の大きな話を一つ二つさせていただきたいと思います。 先日、この委員会で平野達男先生と麻生大臣の間で税制の在り方について大変太い筋の議論がされたと思いますので、ちょっと関連して幾つかお聞きしたいんですが、資料を配付いたしましたけれども、これは財務省に作成していただいた最新の税収と歳出の推移であります。
今回の関税法案の大本は日豪ＥＰＡでございまして、我が党はこれに明確に反対でございます。それを前提にした本法案でございますので、中身の効果も定かではありませんから賛成するわけにいかないわけですが、こういう機会ですので、基本的なことを麻生副総理にお伺いしたいと思いますけれど。
今議題となっております関税法案は、国境措置にかかわる問題であります。それに関連して、今焦点となっておりますのはＴＰＰの問題です。 我々は、ＴＰＰ交渉に参加することには反対でありまして、これは日本国民に甚大な被害をもたらし、国の土台を危うくするものであるということで、参加すべきではないということを主張してまいりました。
我が党は、関税法案については暫定税率のそもそも論に疑義があるということで毎年反対の立場を取ってきておりますので、そういうことでございます。 今日は、四月を前に、徴税当局、国税庁のことでちょっと質問しておきたいというふうに思いますけれども、ちょっと緊急的な問題ですので。
○勝木健司君 それでは、関税法案の質問に入りたいと思いますが、まず知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化についてお伺いしたいというふうに思います。 知的財産権侵害物品に関しては、昨年の七月、知的財産戦略大綱が策定されまして、その中で模倣品あるいは海賊版等における税関での水際取締りも重要な対策の一つとして位置付けられたわけであります。
関税法案に反対する理由の第一は、加工再輸入減税制度の対象品目への革製履物の甲の追加が、一層輸入を促進し、我が国の革靴製造産業の空洞化と衰退を招き、特に圧倒的多くを占める中小零細の製造業者、職人に倒産、廃業など深刻な打撃を及ぼすからです。 第二に、石油関係の関税の還付制度は、石油精製業者などへの還元がそれぞれ二十億円弱に達しています。
○中井委員 関税法案について、二つお尋ねをいたします。 もう既に先ほど同僚議員から出ましたが、税関職員の定数等を見ましても、一九七八年に八千人余り、ピークでありまして、現在は七千五百八十一名。昨年、関西国際新空港等ができるということでかなり増員になったようでありますが、仕事が拡大する一方の中でなかなか大変であろうかと考えております。
○鈴木和美君 私は、関税法案を中心に質問させていただきたいと思います。 そこで、この関税に関連する経済情勢について先に二一三質問をさせていただきます。 その第一は、最近の国際収支の状況でございます。一月末に発表された九一年の国際収支状況によれば、貿易収支は約千三十億ドルの黒字、今まで千億ドルを超えたということはないのでございますが、千億ドルを超えるような状況が報告されております。
昨年の十月九日に、アメリカの上下両院の本会議でもって可決をした一括通商関税法案、大統領も十月三十日これに署名しているのですけれども……。
ですから、この関税法案が通っても、なおかつ続いて貿易摩擦解消の諸施策が必要である。概念的にそう言える。では何が出てくるのだろう。どう国民生活に影響してくるのだろう。それぞれの産業はそれぞれの産業で自衛的な措置を講じなければならぬ。そういうことに対して知らせる義務を政府は持っていると私は言えると思う。
○沢田委員 対応はゼロから百まで、あるいは百五十までということになりましょうが、百以上は一応除外して、ゼロから百という分量でいきますと、この関税法案で貿易摩擦を解消する役割りというのは何％ぐらいで、貿易摩擦を全面的に解消するために必要な、全部やるわけにはいかないでしょうけれども、どの程度の役割りを次に担っていると考えているわけですか。印象で結構です。
日本の貿易構造というものがどうあるべきかということ、それが関税のあり方に非常に大きい影響があるので、長期的展望に立って日本の国際的経済地位というものを考えて、現在の貿易構造でいいのか、やはりここへ持っていかなければならぬかということを見きわめて、この関税法案を審議をしたいので、聞いているのです。
これは私どもが審議を進めていく姿勢にも関係する問題ですし、政府もこの関税法案をどうしても通してほしいということで出されておるわけですから、そこいらのところをどういうように考えておやりになろうとしているのか。言ってみればこれは政治問題ですから、政務次官のほうからひとつお答えいただきたいというように思うのです。
○増本委員 それから今度の関税法案の一つの目玉は、生活関連物資の税率を引き下げてこれを物価対策に資する、こういうことがあるようでありますけれども、この点で先ほど来画期的だとおっしゃった昨年の一斉二〇％関税引き下げですね、これの生活関連物資がその後物価に対してどういう影響を与えているかという点について調査をなすったことがございますか。
せっかく追跡をした結果が出ればそれを修正する、そこから教訓を受け取って、来年度に修正するというのでなければ、この関税法案の修正というものは、何のために国会で審議をしたかということの意味がない。
たとえば、自由化実施いたしますれば、当然価格という面での影響もございますので、先般来の国会におきましても、御審議願いましたし可決をいただいておりまする関税法案の中におきましても、自由化を実施する場合には季節関税を設定する、こういったことも措置済みでございますし、それから生産ないしは流通、消費、そういった万般の施策につきましても、かねてより農林省といたしましても、その施策の充実をはかっております。
あるとすればそれにもっと先手を打って——この関税法案が先に審議をされて、国内の中小企業法案が、上程はされたけれども商工委員会でまだ審議に入っていないなんということは、私はほんとうに国内の業者に対してあたたかい手を差し伸べるとすれば、順序が逆ではないか、こういう意味で私は質問しておるのであって、少し手おくれじゃないですか。
だから、ある程度の幅を持ったことでもいいけれども、こういう影響があるということぐらい、関税法案を審議していてこういうことを何にも言えない、わからないというのじゃ、審議をやめたっていいのですよ。
こういうのが骨子になっているのでありますが、ドイツにおいて関税法案を提出しておりましたが、それも息抜きの場を与えて石炭鉱業の立ち直りをやるのだということはエアハルトが発表しておる通りであります。 そこで、この縮小の計画に伴って当然起こるのが労務問題であります。
そんなことからいたしまして、今度の石炭鉱業に関する合理化法案あるいは重油消費規正法案、今度の関税法案といったものを政府がお出しになったのだろうと思います。そこでこれにつきましては総合エネルギー対策、石炭対策がございますが、この法的な措置に対する論議がいずれ議会でもされておることと思いますけれども、これには私は必ずしも意見はないわけではございません。
本案起草に至りますまでには、各委員御存知の通り、昭和二十六年十月、第十二回国会当時、主要輸出水産物の九割以上の販売先である米国において、冷凍まぐろ類に対しポンド当り三セントの輸入税を課そうとする関税法案が下院を通過したとき以来、水産委員会においては輸出水産物についての対策が特に検討されて参つた次第であります。